１、記帳・経理の負担が軽減されます
事務局が組合の経理として、営業所と連携し、記帳・中間決算・本決算・税務申告・納税までを一貫して行います。
具体的には・・・
■仕入代金、下請工事代金などの支払業務は、各営業所からの支払依頼にもとづき、すべて事務局が遅滞なく対応をいたします。
■入金確認業務も各営業所からの入金予定表にもとづき、口座への入金確認から手形の取立処理など事務局で一括管理して行います。
月末などの繁忙期に、支払いに備えて口座残高の確認に追われることもなく、事務局にＦＡＸ等で依頼いただくだけで支払入金管理が完了します。
２、税務調査はすべて事務局が対応します
税務調査に対応する必要がなくなります。組合に加入されている間の調査に関しては、組合本体に調査要請があります。調査以外の「おたずね」等に関しても、事務局と顧問税理士が税務署と対応いたします。
３、申告作業の削減
組合員は給与所得者になるため、今まで行っていた事業所得の確定申告を行う必要がなくなります。
消費税申告も
申告が複雑でたいへんな消費税。課税売上が１０００万円以上の事業所は、消費税申告で頭を抱えることになりますが、そのわずらわしい記帳申告も事務局が行います。
４、入ったその日から合理的に節税できます
中部建設企業組合に入ると、事業主や家族が給与所得者になります。給与所得控除など控除幅が広がり、合法的で合理的な節税ができます。
５、社会保険、労災・雇用保険も
当組合では、社会保険、雇用保険や労災保険に加入。複雑、面倒な請求手続き等も、営業所と連携をとりながら、すべて事務局が行います。個人事業より、安定した将来設計や保障があるため、従業員の労働意欲も向上します。